動力試験炉(JPDR)の解体における建家表面の除染と放射能測定(受託研究)

畠山 睦夫; 立花 光夫; 柳原 敏

JAERI-Tech 97-064, 43 Pages, 1997/12

JAERI-Tech-97-064.pdf:2.04MB

JPDRの解体実地試験においては、原子力安全委員会の考え方に従って、解体から生じる廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱うことを前提にした建家解体のための手順について検討し、その結果を以下のように実施した。1.原子炉の運転記録による汚染領域の定性的な区分、2.建家表面の放射能測定、3.汚染部分に安全余裕を加味した範囲の除染。1から3により、発生する廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱い、建家を解体できるものと考えたが、念のため、表面汚染計による建家表面の全面測定、及び、試料採取による放射能測定を実施し、原子炉の運転で生じた放射性核種が残存していないことを確認した。本報告書は、これらの結果について述べたものである。

The Japan power demonstration reactor decommissioning program; Decontamination and radioactivity measurement on building surfaces

立花 光夫; 畠山 睦夫; 清木 義弘; 柳原 敏

ICEM 95:Proc. of 5th Int. Conf. on Radioactive Waste management and environmental Remediation,Vol. 2, 0, p.1683 - 1686, 1995/00

将来、日本における商用発電炉の廃炉を考慮し、1981年、JPDR廃炉プログラムが開始された。そのJPDR解体実地試験における基本方針は、廃炉プロジェクトの実証として、様々な技術を適用し、施設からすべての放射性物質を撤去することにある。解体実地試験は、1986年から行われている。すでに施設の主要部である圧力容器や生体遮蔽体は、1994年1月までに撤去された。この後、最終段階として、コンクリート表面の除染と確認測定作業を始めた。この作業は、1995年3月に終了した。その後、建物が撤去され、整地が行われる。JPDR廃炉プロジェクトは、1996年3月までに終了する予定である。施設の放射線管理区域を解除するためには、その手順の確立が必要となる。従って、効果的な方法を研究し、適用した。本論文は、管理区域解除に必要な除染と放射能測定作業の手順及び取得データについて記述したものである。